倒産 債務者が弁済期にある債務を履行できない状態で、社会的経済活動を継続不可能な破たん状態のことです。 信用調査機関は、手形・小切手の不渡り・破産・和議開始・整理開始・更生手続き開始・私的整理の開始が倒産だ、としています。
破産 破産法に基づき地方裁判所へ破産申立てで開始されます。債務者が破綻した経済状態のとき、債務者の財産を債権者に公平に分配するための裁判上法的手続きです。
自己破産 債務者に破産原因があれば自分で申し立てできます。債務者側から申し立てた破産です。つまり債務者自らの選択で経済的にリセットの機会を得られる権利でもあります。裁判所の審理で破産原因が認められたら、破産宣告によって破産者となります。債務者の財産は、裁判所選任の破産管財人の占有管理になります。債権者は、裁判所への破産手続き以外、個別に取立てができなくなるのです。さらに個人の破産者が免責決定を得れば、債務は０円になります。 裁判上の破産法は、債権者を公平に保護し、債務者に再起の機会を与えるための法律なのです。
★平成22年6月18日までは、消費者金融の貸付け利息は、利息制限法利率を超えていました。ところが、出資法5条2項所定の年29.2％を超えない限り、刑事罰に該当しませんでした。
利息制限法を超え、出資法29.2%以下の利率がグレーゾーン金利でした。平成22年6月18日改正貸金業法完全施行によりグレーゾーン金利は廃止されたのです。出資法の上限利率は20％に抑えられ、20％を超える貸し付けは刑罰の対象となりました。
貸金業者は利息制限法により、貸付額に応じて15〜20%の上限金利での貸付けることになりました。また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象になり、20%を超えれば出資法違反で刑事罰となります。日賦貸金業者や電話担保金融業者も20％が上限金利とされました。
さらに、総量規制で個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されました。収入証明のない主婦は、配偶者の同意を求められます。
また、グレーゾーン部分の過払い金は、最高裁昭和43年判決により、返還請求が可能になっています。長期間にわたって高金利を支払ってきた人は、過払い金を取り戻せるのです。
過払い請求しても、事故登録されなくなりました。日本信用情報機構は、契約見直しの収集・提供の廃止をしました。貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合、情報に登録しないことになったのです。過払い金の満額請求を思い切ってしないと損だ！ってことですね♪
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